京都府宇治市のウトロ地区で在日韓国・朝鮮人ら約２００人が立ち退きを迫られている問題で、土地を所有する不動産会社「西日本殖産」（大阪市北区）が、住民側に土地の半分約１万５００平方メートルを売却することで合意していたことが７日、分かった。
ウトロ町内会によると、韓国の支援組織「ウトロ国際対策会議」（ソウル）と同社が９月２９日に合意書を交わし、売却額は５億円。費用は同会議が集めた募金などを充て、韓国政府も支援を検討しているという。
合意では、ウトロの土地約２万１０００平方メートルの東半分について、住民が近く設立する中間法人に売却。西半分も当面は転売や強制執行はせず、行政や住民の対応を見守る。住民は土地取得後、京都府や宇治市に公営住宅の建設などを求めるという。