国土交通省は７日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に向け、自動車の燃費と同じように、外航貨物船やタンカーなど大型船舶が一定の燃料でどれだけ航行できるかを示す燃費の測定方法を２０１０年度末までに統一することを決めた。
京都議定書に代わる１３年以降の温暖化対策では、外航海運のＣＯ２抑制策も課題になる見通し。政府は来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、燃費の測定方法の世界標準化を提案する方針で、日本が定めた基準の採用を諸外国に呼び掛けていく。
これまで船舶の燃費は造船会社がそれぞれの方法で測定していた。国交省は、世界共通の基準で燃費を測定するようになれば、造船会社間の競争で省エネ性能が向上するとみている。