２００６年度の生活保護費の不正受給額は前年度を約１８億円上回る８９億７６１８万円だったことが厚生労働省のまとめでわかった。
不正件数も前年度より２１３４件増の１万４６６９件で、いずれも過去最高となった。
不正受給の１件当たりの平均額は６１万２０００円。不正発覚に伴い、生活保護の停止や廃止などの措置が取られたのは、３６７９件だった。また、詐欺罪での刑事告発に至ったケースは、１３件だった。
不正受給の内訳は、働いて得た収入を申告しないケースが５３・８％と、半数以上を占めた。次いで、年金収入などの無申告が１６・１％、働いて得た収入の過少申告が９・８％などだった。
不正受給の９割近くが、福祉事務所などが税務当局や金融機関に本人の所得や資産の状況を照会し、申告内容と一致しないことから、発覚している。