東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を検討している東京都の専門家会議（平田健正和歌山大教授ら４人）が６日、都庁で開かれ、地下水から環境基準の１０００倍を超すベンゼンが検出されたことが報告された。
豊洲地区に高濃度の汚染土壌が残っていることになり、同会議は結果を「重く受け止める」として、土壌汚染対策法と同じレベルの１０メートル四方に区切っての再調査を提起した。今秋に予定した同会議の提言は、来年に持ち越す見通しとなり、移転計画に遅れが出そうだ。
豊洲地区は東京ガスの事業所の跡地。高濃度のベンゼンが検出されたのは５６地点のうち１カ所だが、ここは同社が過去に実施した調査で、基準値をわずかに超える程度の汚染とされていた。
次回１１月５日の会合で具体的な調査方法を決める