携帯電話の電話番号をあて先にする「簡易メール」を使った架空請求の相談や苦情が相次いでいることが６日、東京都消費生活総合センターの調査で分かった。
送信元が無作為に電話番号を選び出し、メールを送信しているとみられ、センターは「無視してほしい」と注意を呼びかけている。
手口は「総合情報サイトの利用料が未納です」といった内容のメールを送信。携帯電話の持ち主がメールに記された電話番号に連絡すると支払いを要求する。
実際に２万５０００円を振り込むと「ほかにも見つかった。預金分の金額で和解する」と再度連絡を受け、約５９万円を支払ったケースもあった。また「払わないと第三者を介入させる」とする事例もあった。
今年４月ごろから相談が増え、６月は２３８件に増加。７月は２２０件、８月は３２０件となっている。