インターネット掲示板に個人の交友関係や性格の悪口を書き込んだり、中傷メールを継続的に送りつけたりする「ネットいじめ」。２００６年度、県内の児童生徒が被害者として学校に相談したケースが４８件あったことが県教委の調べで判明した。ネット特有の匿名性で実態が表面化しにくく、トラブルが拡大、激化しやすいのが特徴で、県教委では「根気強く、情報マナーの指導を行いたい」と話している。
ネットいじめの調査は、昨年相次いだ「いじめ自殺」を受け、文部科学省が今年度から、「児童生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調査」（４月実施）で、新たな質問項目に加えた。県内では全公立小・中・高校計９３６校の約１９万１０００人を対象にアンケートや聞き取りを行った。
県教委義務教育課によると、４８件の内訳は、小学校で４件、中学校１０件、高校３４件。「ムカツク」「ウザイ」などの言葉を羅列したメールを個人の携帯電話に複数人から何度も送られたり、“学校裏サイト”と呼ばれるホームページで「○○死ね」などと書き込まれたという。保護者や学校がサイト管理者に削除や閉鎖を求めて対応した。
３日の県議会一般質問でも、酒匂卓郎議員（自民）がこの問題を取り上げ、岡積常治教育長は「情報モラル教育の一層の徹底を図っていきたい」と答弁した。
今回の調査結果について、杉元羊一・同課生徒指導監は「報告件数は学校が把握している分だけで、氷山の一角。教師や保護者がインターネットに関する知識や技術を高め、トラブルやマナー違反について指導していきたい」と話している。