2007年10月06日(土) 03時42分
＜生保不払い＞９１０億円…契約者の不信増幅（毎日新聞）
不払い調査結果を公表した生命保険各社首脳は５日の会見で、「問題意識に欠け、恥じ入るばかりだ」（第一生命・斎藤勝利社長）と、そろって頭を下げた。０５年２月の明治安田生命の保険金不払い問題をきっかけに２年越しで進められた調査は、金融庁が追加調査を求めるたびに新たな不払いが判明。今回の調査で不払い総額は前回（４月）公表時の３倍に膨らみ、生保の対応の甘さを浮き彫りにした。各社は再発防止策を前面に不払い問題に終止符を打ちたい考えだが、金融庁の再調査命令は必至だ。
◇「新契約優先主義」本当に変わるか
「経営を壊さないぎりぎりの範囲で最大限、調査に取り組んだ。調査終了にご理解を」（日本生命・岡本国衛社長）。調査が済んでいない契約者は大手４社でそれぞれ３０００〜１万２０００人いるが、トップは会見で調査終了をしきりにアピール。「後ろ向きの不払い問題は一日も早く片付けたい」（大手幹部）との本音をのぞかせた。
各社は調査で、連絡が取れない契約者を営業職員が個別訪問するローラー作戦を展開。内勤職員の半数近くを動員し診断書の点検作業を繰り返した。コストは１社当たり６０億〜９０億円にのぼり、不払い調査に追われて新規契約高は２割前後の落ち込みが続く。
第一生命など大手各社は、契約者が一種類でも保険金を請求すれば、診断書の内容から他の特約でも保険金が支払えないかどうか自動検出する「請求案内システム」を稼働。そろって「不払いは二度と起きない」（明治安田・松尾憲治社長）と訴えた。
しかし不払いの温床になった新契約優先主義が本当に変わるかは不透明だ。７０年代以降、各社は主契約の死亡保険に３大疾病特約や入院・通院給付金を上乗せした複雑な商品の販売競争に走った。半面、肝心の保険金支払いは特約ごとに請求書を求める煩雑な手続きをそのままにしていた。
不払い問題も以前から指摘されていたが、業界には「請求がなければ支払わない」とする「請求主義」がまん延。今年２月に金融庁から「案内が不十分」と指摘されて初めて実態把握に乗り出すお粗末さだった。
各社は、責任問題については金融庁の行政処分後に先送りする姿勢を続ける。責任をあいまいにしては、再発防止をいくら訴えても、契約者の不信をぬぐえそうにない。【斉藤望】
◇急増した失効返戻金
「失効返戻金」を不払いに含めるかで各社の対応は分かれた。日本生命が５年分の３０万件を、明治安田生命が０１年度分の４万５０００件を不払いとした。これに対し、第一生命と住友生命は「請求案内を十分にやってきた」として調査対象から外した。両社は契約が失効した場合、返戻金額を明記した案内を複数回通知するなど手厚く対応しているとし、「手続きを踏んでおり、不払いではない」と主張している。
ただ、多くの生保が失効返戻金の調査を敬遠するのにはもっと深刻な理由がある。調査を進めれば、営業職員がノルマ達成のために、知人の名義を借りて契約したり、無理な勧誘で短期で解約された契約など、過去の不正な契約が表面化しかねないためだ。
実際、日本生命の調査では、契約者が全く存在しない架空契約や、契約者が「加入した覚えがない」と答えた事例などが「数十件みつかった」（幹部）という。架空契約など新たな問題を浮上させかねないことも各社を及び腰にさせている。
一方、第一生命は１２月から、失効後３年たち契約が復活できなくなった失効返戻金を、契約者の口座に自動的に戻すことを明らかにした。【斉藤望】
◇金融庁、追加調査要求へ
生命保険各社が５日行った不払い報告について、金融庁は「各社の言い値」（幹部）との立場で、全容解明とはとらえていない。今後、各社が正しく報告しているか同庁が検討するが、失効返戻金など調査が不十分な生保には追加調査を求める方針で、生保によっては不払いがさらに拡大する可能性もある。同庁は各社の不払い件数・金額に加え、支払い管理体制の整備など業務改善の状況を検証したうえで、行政処分の検討に入る。
生保業界の不払い問題は０５年に発覚したが、業界の自主改善が進まないため、同庁は２回にわたり、不払い調査を命じ、徹底した調査を求めてきた。渡辺喜美金融担当相は同日夕、「保険会社が保険金を支払わなくてどうするのか」と不快感を表明。第一生命や住友生命が失効返戻金を不払い報告に含めなかったことには「全部徹底して精査する」と述べ、全容解明を推進する考えを強調した。
だが、金融庁も責任は免れない。保険各社に対しては、商品認可や財務内容の監視など、同じ免許制の銀行以上の強い監督をしているのに、ここまで問題が拡大するのを防げなかった点だ。また、今回の調査では生保業界から「どこまで調査すればよいか、同庁の基準があいまいだ」と恨み節も聞かれた。
同庁が基準を示せば「ここまでやればいいという免罪符を与えてしまう」（幹部）ことになるため、同庁は応じなかったが、いまだに全容が解明されない現状は、利用者保護行政が成熟していないことを示している。【清水憲司】
◇失効返戻金 保険の契約者が保険料を滞納し、催促しても支払いがない場合、保険会社は契約者がそれまでに支払った保険料で積み立てた「準備金」から毎月の保険料分を取り崩す。準備金の残額が１カ月の保険料を下回ると、それ以上は取り崩せなくなり契約は失効となる。その際、保険料の１カ月分に満たない準備金の残額が契約者に返さなければならない失効返戻金となる。今回公表した社の不払い額の平均は１件１万８６００円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000020-mai-bus_all