総務省は、現在のインターネットに置き換わる将来の通信ネットワーク技術の開発を促すため、大手企業に呼びかけて「新世代ネットワーク推進フォーラム」を１１月上旬に立ち上げる。個人情報の流出や、アクセス集中で動作が不安定になる点などインターネットの問題点を克服し、より身近に使える新たな通信網を、日本から送り出すのが目標だ。
総務省傘下の独立行政法人と電機大手、通信大手が中心となる予定。大画面での高画質映像も簡単に送れる大容量の通信網を目指す。２０１５年までの開発、２０年までの普及を目標に据え、技術関連予算を重点配分する７分野の一つとして今後、数百億円規模の予算投入を見込む。
欧米は政府、企業、大学が組んだ新世代ネットの研究組織で先行する。「日本発の世界標準」を目指す総務省の構えに対し、通信業界には「デジタル放送技術やＰＨＳなど、日本発にこだわりすぎて世界標準から外れた例も多い」と警鐘を鳴らす声もある。