にせの「名古屋コーチン」が出回っている問題で、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）の調査によって「名古屋コーチンではない」と判別された１９点のうち、少なくとも約７割は、業界最大団体である名古屋コーチン普及協会の会員の商品であることがわかった。協会は実態を調査するため、生産や加工に携わる約５０の業者から１品目ずつ提出を受け、ＤＮＡ検査にかけることを決めている。
同機構の調査結果は、農水省にもすでに報告されている。首都圏や名古屋市の百貨店などでサンプル調査した９０点のうち１９点が「名古屋コーチンではない」と判別され、普及協会の杉本勇会長が理事長を務める組合の加工品３点が含まれていることがわかっていたが、関係者によると、さらに１０点も普及協会の会員の商品だったという。百貨店や通販で売られている生肉も含まれているという。
それ以外の２点は、普及協会には加盟しない大手の「さんわコーポレーション」（本社・愛知県大治町）の加工品で、残りの４点は小売店や飲食店で「名古屋コーチン」として売られていた製造元が不明の焼き鳥などだったという。
普及協会の会員の商品１３点のうち５点には、普及協会が会員用に発行している「純系名古屋コーチン」の認定シールが張られていたという。認定シールがはってあった通販品の手羽先の生肉の場合、同機構が入手した４本のうち、本物は１本で、残り３本は「名古屋コーチンではない」と判別されたという。
普及協会によると、認定シールには通し番号がつけられているが、品質管理などは業者任せになっているという。
http://www.asahi.com/national/update/1005/NGY200710050011.html