薬害エイズ訴訟で提訴の時効を４日過ぎていたため賠償請求権を認められていなかった原告１人が９月上旬、提訴から６年ぶりに東京地裁で国と和解したことが５日、分かった。厚生労働省によると、不法行為についての責任は認めなかったものの、患者救済の観点から和解金を支払う内容という。
舛添要一厚労相は５日の閣議後会見で「救える人は救おうということで和解した。わずかの時間の差で、対応に違いがあっていいのかということだ。患者の視点に立って厚生労働行政をやっていきたいという方針の１つだと考えてほしい」と話した。
国とは別に、製薬企業５社との間でも既に和解が成立しているという。
厚労省によると、この原告は１９８１年５月７日に非加熱製剤を投与され、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染。２００１年５月１１日に東京地裁に提訴した。