「ふるさと納税」構想の具体策を検討していた総務省の研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は５日、任意の自治体に寄付した金額に応じて住民税などを差し引く新制度の概要案をまとめ、増田寛也総務相に報告書を手渡した。総務省が今月中に制度の詳細を詰め、政府、与党の税制調査会で２００８年度の導入を議論する。
寄付に対する地方税の控除方式は、居住する自治体の個人住民税を減額する「税額控除」方式の導入で一致。国税の所得税については、課税対象から寄付分を減額して税率を掛ける現行の「所得控除」方式と税額控除方式の両論を併記し、今後の検討に委ねた。
税額控除の方が所得控除より優遇幅が大きいが、国税も対象に広げると大幅な税制改正が必要になるため、税調の判断が注目される。
報告書では、控除を受ける際に提出する書式を簡素化するなど利用者の便宜を図るよう提言した。