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2007年10月05日(金) 12時27分

給油継続は「国際的責務」 首相、野党に協議入り要請東京新聞

 福田康夫首相は5日午前の参院本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「国際的に高く評価されている。テロとの戦いでの国際的責務を今後とも果たすため引き続き活動していく必要がある」と継続の必要性を重ねて強調。政府の新法案骨子を「速やかに野党に示し、協議を始めたい」と述べ、民主党に協議を呼び掛けた。

 首相は継続審議となっている会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化関連法案の早期成立を目指す方針を表明。自民、公明両党の連立政権合意に盛り込まれた高齢者医療費の負担増凍結に関連し「与党内の議論を踏まえ、予算措置も含めて十分に検討していく」とした。

 自民、公明両党が、政治資金透明化策に関し、国会議員からすべての領収書原本の提出を受け非公開で審査する新たな第三者機関設置で一致したことに関し「十分に検討に値する。与野党間で十分議論し、結論を得ていくことが必要だ」と指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100501000368.html