自民、公明両党は５日午前、海上自衛隊のインド洋の給油活動継続に向け、法律の期限を２年とする政府の新法案の骨子について関係部会で議論し、野党側に提示することを了承した。午後の与野党国対委員長会談で野党側に示し、政策協議を呼び掛けるが、野党側は応じない意向だ。
政府、与党は国会会期の大幅延長を念頭に、新法案について、衆参予算委員会終了後の１０月中旬の国会提出を目指す。
自民党部会では与党プロジェクトチーム座長を務める山崎拓前副総裁が「衆参両院がねじれた国会状況にあり、十分与野党協議を行って同意を得たい」とあいさつ。石破茂防衛相も給油活動継続の重要性に理解を求めた。
しかし参加者の一部からは法案骨子に国会承認条項が記載されないことに関し「両院の承認を得て軍隊を動かす大前提をいま崩すべきでない」（河野太郎衆院議員）との批判も出た。