政府は５日、独立行政法人（独法）の整理合理化に向けて、事業の民間買収提案を含め国民から幅広く意見を募る「パブリックコメント」の受け付けを、週明けから始めることを決めた。天下り先や権限の確保のため、見直しに消極的な省庁に対し、国民の声を背景にスリム化を迫るのが狙いだ。渡辺喜美行政改革担当相が５日午前の記者会見で明らかにした。
政府の行政改革推進本部は所管各省に対し、８月末までに整理合理化案の提出を求めたが、既に廃止方針が決まっている緑資源機構を除き事実上のゼロ回答だった。このため９月末までに再度回答を求めたが、一部の事業廃止などを除き「廃止や民営化の観点からはゼロ回答で、極めて不十分」（渡辺行革相）と判断。「国民の知恵を借り、国民の声で改革を進める」（同）との観点から、事業買収提案や民営化・廃止を含めた意見を募ることにした。
結果は年内にまとめる整理合理化計画に反映させる。意見は渡辺行革相にメールで直接届くようにするという。