日常生活で法的トラブルを抱えた市民を援助する日本司法支援センター（愛称・法テラス）は、業務開始から１年を経過したのを受け５日、法制度や相談先などの情報提供をこれまでに約３７万件実施したと発表した。当初想定していた１００万−１２０万件を大幅に下回る数字で、「潜在的な需要はもっと多いと思う。広報を強化したい」としている。
法テラスによると、内訳はコールセンター（東京）への相談が約２３万６０００件、地方事務所への相談が約１３万件。このほか、資力が乏しい人向けの無料法律相談などの「民事法律扶助」が約２０万件、犯罪被害者支援ダイヤルへの相談は約６７００件だった。
一方、全国各地で刑事事件の国選弁護などに当たる常勤の「スタッフ弁護士」は、これまで５８人を採用。地方事務所や、司法過疎地域にある地域事務所など、計３８カ所に配置した。
スタッフ弁護士は、来年３月までに１００人程度まで増える見込みという。