労働基準監督署の是正指導を受け、２００６年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度に比べ１０％増え１６７９社で過去最多だったことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。支払った残業代の総額は約２２７億円。
企業数は集計を始めた０３年度以降、一貫して増加しており、残業代が払われないサービス残業が広がっている実態があらためて浮き彫りになった。厚労省は「不払い残業は違法との認識が労働者に広がり、労基署への相談が増えていることが増加につながっている可能性がある」とみている。
不払い残業は長時間労働を助長するとされており、厚労省は「企業の労働時間管理が徹底されていない」として、今後も企業に対する指導強化を図る。
厚労省によると、不払い残業代を受けた労働者数は約１８万３０００人で、前年度より約１万５０００人増加。１人当たりの平均額は１２万円、１社当たりの平均支払額は１３５３万円だった。