陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民集会などの情報を集めていた問題で、憲法違反の情報収集で精神的苦痛を受けたとして、仙台市の男女４人が５日、国に監視行為の差し止めと計４００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
原告側は「集会結社の自由や思想良心の自由などを侵害する国家的不法行為」としており、弁護団は「この問題をめぐる提訴は全国で例がないのでは」としている。
訴えたのは、自衛隊のイラク派遣差し止めを国に求めて仙台高裁で係争中の訴訟（１審原告敗訴）の原告後藤東陽さん（８２）ら３人と、弁護団事務局次長の小野寺義象弁護士（５２）。
訴状などによると、共産党が今年６月に公表した陸自東北方面情報保全隊の「情報資料」に、２００４年に仙台市で開かれたイラク派遣反対集会が記載され、後藤さんが代表を務める団体が関係団体として明記されていた。