厚生労働省は５日、救急搬送された妊産婦を円滑に受け入れた医療機関に対する手厚い加算を、２００８年度の診療報酬改定に盛り込む方針を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。
奈良県内の妊婦が昨年、約２０カ所の病院に受け入れを断られ大阪府内の病院まで搬送されて死亡。今年８月にも同県内で妊婦の搬送先が決まらず死産となるなど、各地で同様のトラブルが相次いでいることから、緊急時に妊産婦を幅広く受け入れるよう報酬面から医療機関を誘導するのが狙い。
具体的には「緊急搬送受け入れ料（仮称）」を診療報酬項目として新設。帝王切開が必要な分娩や重い妊娠高血圧症など保険適用の対象事例だった場合は、受け入れた件数ごとに報酬を加算する方向だ。ただ、受け入れ後に大きな異常がみられず自然分娩に至った場合は、現行通り保険対象外とし、受け入れ料も適用しない。