出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで３日、警視庁の一斉捜索を受けた健康食品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」。県内でも、県消費生活センターなどに、同社に関する相談や問い合わせが寄せられている。それらは氷山の一角とみられ、センターや県弁護士会は「不安があれば悩まずに相談を」と呼びかけている。
同センターや各市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談や問い合わせは、２００５年５月から０７年６月にかけ９件。相談者の年齢は４０〜７０歳代だった。
内訳は、「こんな出資話があるが、信用して大丈夫だろうか」という問い合わせが４件、出資するなどした身内についての相談が３件。「１口１００万円を出資すれば元本が保証され、さらに月３万円が配当される話に身内が出資している。何とかやめさせたい」といった内容だった。
残る２件が実際に出資した人からで、「３００万円を預けたら３か月後から月３％の配当があると紹介されたが、先月から配当がなくなった」などと訴えたという。
センターは「悩みを抱えている人はもっと多いはず。対策を考えるためには被害を正確に知ることが必要なので、ぜひ相談してほしい」と呼びかけている。
弁護士事務所にも相談が寄せられている。県弁護士会の大和幸四郎・消費者問題委員会事務局長は「今後、Ｌ＆Ｇが破産手続きを行う可能性もある。その際は県内の被害者がきちんと配当金を受け取れるよう、手続きなどに協力したい。悩んでいる人は、県弁護士会の消費者相談（有料）などを利用してほしい」と話している。
相談や問い合わせは、県消費生活センター（０９５２・２４・０９９９）、県弁護士会（０９５２・２４・３４１１）へ。