市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、４日現在、業務上横領の公訴時効（７年）にかからない事例を抱える９市町のうち５市町が告発しない方針であることが、読売新聞のまとめで分かった。
舛添厚生労働相は同日、「自治体が告発しない場合、社会保険庁として告発する」と語ったが、告発しないとしている自治体は、「（元職員らは）処分され、社会的制裁を受けている」などと慎重な態度を崩していない。
９市町に対して同庁は２日、「告発を含めた厳正な対応の検討」を要請する通知を出した。これを受け、東京都日野市は４日、警視庁日野署に業務上横領容疑で、１２万５００円を横領した元支所主事を告発した。
一方で、残り８市町のうち５市町は「告発しない」方針を示している。
３日に市長が記者会見し、告発しない方針を明らかにしたのは宮城県大崎市。理由について、同市は「職員は更生して社会復帰しており、現時点での告発はあまり意味がない」と説明している。
告発しない自治体には、「当時の処分は妥当で決着している事件」（群馬県大泉町）、「相応の処分をしている」（三重県鳥羽市）など、懲戒免職処分で決着済みとの姿勢が目立った。
４２万６０００円を横領した元主事を停職１か月とした大阪府池田市も、「今になって告発するのは、一度服役した人の裁判をもう一回開くようなもの」と反発。北海道様似町は、９７万３３００円を横領した元係長がすでに死亡しているため告発しないとした。
大崎市については、舛添厚労相が４日、記者らに「社会保険庁のほうで告発するよう指示した」ことを明らかにし、さらに「市町村で刑事告発しないなら、社会保険庁に命じて告発させる方針だ。厳しくやらないと年金に対する国民の信頼は回復しない」と語った。
一方、増田総務相は、「市町村の判断があれば、それはそれで受け止めなければならないと思っている。ただ、判断の経過は、住民にきちんと説明してほしい」と述べた。