消費者金融会社が貸出金利を引き下げる代わりに、利用者から徴収できるようになる現金自動出入機（ＡＴＭ）利用料について、金融庁が上限を６３０円にする方針であることがわかった。貸金業法（旧貸金業規制法）には上限金利を年２９．２％から１５〜２０％に引き下げることが盛り込まれたが、ＡＴＭ利用料を含むと実質金利が年５０％を超す場合もあるという。
金融庁は、今秋に定める貸金業法規則でＡＴＭ利用料を決める。同庁の原案では、３万円以上の引き出しや返済の場合の利用料は最大６３０円。３万円未満の場合は同４２０円とし、幅広く意見を募るパブリックコメントをすでに締め切った。
利用料の上限が適用され、年利２０％で３万円を借りた場合、ＡＴＭから引き出した際に６３０円かかり、毎月３０００円返済するたびに４２０円の利用料が発生。金利とＡＴＭ利用料を合わせた実質年利が５３．３％になる計算だ。１０万円を借りて毎月１万円返済した場合は実質年利が２６．９％となり、いずれも改正後の上限金利を大きく上回る。
自民党の後藤田正純衆院議員と森雅子、丸山和也参院議員が２日、同党の谷垣禎一政調会長を訪れ、「法の抜け穴で、実質的な金利負担の増加だ」と指摘。法改正の際に金融庁課長補佐として法案作成にあたった森氏は「当初は夜間手数料１００円くらいは認めるとの話だったが、６３０円は高すぎる」とし、引き下げるよう要請した。
一方、金融庁は「これはあくまで上限。業者が負担する実費以上に利用者から徴収したら、行政処分の対象にする」として、原案の利用料で問題ないとの立場だ。
従来は金利にＡＴＭ利用料も含まれていたが、法改正で金利とは別にＡＴＭ利用料を徴収していいことになった。