朝日新聞社、読売新聞グループ本社、日本経済新聞社の全国紙大手３社は１日、インターネット分野での共同事業や、配達の共同化といった販売事業の業務提携を行うことで合意した、と発表した。また、災害時の新聞発行について相互に援助する覚書を交わした。
握手を交わす秋山耿太郎・朝日新聞社社長、杉田亮毅・日本経済新聞社社長、内山斉・読売新聞グループ本社社長（左から）＝１日午後、東京都港区のホテルで
ネット分野では、各社が単独では展開できないサービスを共同で行う。具体的には、３社の主要な記事や社説の読み比べができるようにするほか、３社のニュースを共同で発信し、各社のサイトに手軽に接続できるツールの提供なども検討する。０８年はじめのサービス開始を目指し、その後、メニューを拡充していく。
こうした事業を行うため、民法上の組合の設立を検討している。事業費は各社が数億円ずつ均等に出資する。
販売分野では、配達の共同化といった提携を、地域を選んで進める。この共同化を段階的に拡大することで、業務の効率化で個別配達網の維持・強化を図り、今後も多様な言論や報道を全国津々浦々に届けることを目指す、としている。
さらに、災害やシステム障害などで新聞発行が不可能になったときに、紙面制作や印刷の代行、輸送の支援などについて、相互に援助し合うことになった。０８年３月末までに、正式な協定を結ぶことを目指す。
都内のホテルで開かれた記者会見で、杉田亮毅・日本経済新聞社社長は「今回の共同事業により、ネット社会での新聞の発信力を高め、社会の公器としての役割を今後も果たしていきたい」と話した。秋山耿太郎・朝日新聞社社長は「多様な言論の基盤強化につながり、新聞への信頼と期待を増すことになると確信している」と述べた。内山斉・読売新聞グループ本社社長は今回の狙いについて「インターネットを活用し、紙の新聞を断固維持していくことに尽きる」と話した。
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