日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社の大手新聞３社は１日、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。
日本を代表する全国紙３社が本格的な提携関係を築くのは、今回が初めてとなる。３社は、従来の競争関係を維持しつつ、多角的な事業連携を図ることで、報道機関としての情報発信力を強化し、読者へのサービスを充実させていく考えだ。
日経新聞の杉田亮毅社長と朝日新聞の秋山耿太郎社長、読売グループ本社の内山斉社長は同日、東京都内のホテルで、共同サイト事業と販売の業務提携に関する合意書に調印したほか、災害時の相互援助に関する覚書を締結し、その後、そろって記者会見に臨んだ。３社長は会見で、今回の合意によって１社単独ではできなかったサービスを提供する枠組みを整え、読者により正確で迅速な報道を提供することで３社の新聞事業の発展につなげていく狙いがあることを表明した。
インターネット事業では、共同ニュースサイトを開設し、３社の紙面のトップ記事や社説などの主要記事の「読み比べ」ができるサービスや、３社の記事を共同で配信するための新たなツールの提供を検討していく。２００８年初めのサービス開始を目指す。
共同サイトの運営は、３社が数億円ずつ均等に出資して設立する民法上の組合が担う方向で検討している。３社独自のニュースサイトは今後も従来のサービスを提供し続け、共同サイトから独自サイトへネット読者が流入する誘客効果にも期待する。
販売事業の業務提携では、過疎地の販売店などで３社による共同配達に取り組む。過疎化などで配達コストがかさむようになっても、読者が３紙を読み続けられる体制を整え、３紙の戸別配達網を維持・強化する。
新聞制作の相互援助は、地震などの災害が原因でシステム障害が発生し、ある新聞社で新聞紙面の編集や印刷ができなくなった際、被害を受けなかった新聞社が紙面制作や輸送を肩代わりする。