2007年09月29日(土) 12時00分

特定商取引法違反：団体職員らに高額教材　経営者ら４人、容疑で逮捕　／新潟（毎日新聞）

　新潟東署などは２７日、団体職員らを狙って職場や自宅に執ようにうその電話をかけ、高額の教材を買わせたとして新潟市江南区袋津６、資格取得セミナー運営会社「実務情報新社」経営、吉田孝一容疑者（４２）ら４人を特定商取引法違反（不実の告知）容疑で逮捕した。被害者は少なくとも２２都府県で５２人に上り、２５００万円が吉田容疑者らの口座に振り込まれたとみられる。
　他に逮捕されたのは、同区三條岡１、会社役員、佐藤信夫（４３）▽同市中央区女池南２、同、飯山晃（４５）▽同市東区新石山５、会社員、石澤和徳（４２）の３容疑者。
　吉田容疑者らは今年５月中旬ごろ、約１５年前に同社から宅地建物取引主任者の資格取得通信講座の教材を購入した新潟市の団体職員の男性（５０）に「まだ契約が残っている。やめるには教材を買わなければならない」などとうそを言い、代金４８万３０００円を振り込ませた疑い。吉田容疑者は「相手が納得したから売った」などと容疑を否認しているが、他の３人は認めている。
　吉田容疑者らは４、５年前から、過去の顧客名簿をもとに公務員や団体職員などを狙って同様の手口で犯行を繰り返していたとみられ、３４都道府県の消費生活センターなどには０５年１月からの２年半で計８２件の苦情が寄せられていた。同社に対しては県が０５年９月、勧誘方法や解約手続きなどを是正するよう行政指導をしていた。【岡田英】

９月２９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000054-mailo-l15