2007年09月28日(金) 16時47分

三セク「大阪キャッスルホテル」　市議会、再生案否決へ（産経新聞）

　大阪市議会に提出される民事再生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪キャッスルホテル」（同市中央区）の再生計画案について、大阪市議会の自民、公明、民主、共産会派は２８日午後に開催される本会議で反対する方針を固めた。４会派が反対にまわることで同案は否決される。市は同ホテルの唯一の債権者のため、再生計画案が否決されれば、民事再生手続きは廃止され、破産手続きに移ることになる。

　同市議会で、市長提出議案が否決されるのは昨年１０月の旧芦原病院の債権放棄案以来、戦後２例目となる。

　同ホテルは大阪地裁に今年５月に民事再生法の適用を申請した。議会に提出される再生計画案は、市がホテルに貸し付けた１０億８０００万円の大半と出資金１億円を放棄する内容。計画では貸付金のうち８％にあたる８６４０万円とホテル清算後の残余金の一部が市に弁済される予定だった。破産手続きに入れば、市に返還される金額が５００万円程度減るという。

　市議会は文教経済委員会で、市の再生計画案を事前調査していたが、貸付金支出の際にずさんな文書作成を繰り返していたことなどから、「市がずさんな運営を続けてきたのは芦原病院と同じ構図。債権放棄は認められない」などと再生計画案に反対する声があがった。当初は付帯決議をつけて可決する方向で協議が続けられていたがまとまらず、４会派が否決する方針を決めた。

　同ホテルは昭和４２年、市が２５％出資して設立、翌年に京阪天満橋駅ビルに同じ名前のホテルを開業した。

　ホテル事業部門は、駅ビルを所有している「京阪ビルディング」に譲渡しているため、三セクが破産手続きに入ってもホテルの営業は影響を受けない。


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