2007年09月28日(金) 17時04分

いろいろと物議を醸しましたが…“PSE法”の行く末は?（R25）

昨年4月の施行から、リサイクル業者を中心に大混乱を巻き起こした“ＰＳＥ法”。結局、改正を余儀なくされ、今秋の臨時国会で改正法案が提出される予定だとか。たった１年で改正って、どういうことなの？

01年に施行されたＰＳＥ法（電気用品安全法）は、安全基準を満たした証しとしてＰＳＥマークがないと電化製品を販売できないという法律。06年４月の本施行直前になって、中古品も対象となることが発覚したから、さあ大変。当然、01年以前に製造されたものにＰＳＥマークはなく、中古品を扱うリサイクル業者は大混乱した。

「これまで売っていた中古品が突然売れなくなる。売ったら罰金１００万円だという」（日本リユース機構代表・小川浩一郎氏）

それからの猛反発を受けて、ビンテージ品のみを対象外にしたり、自主検査を行えばＰＳＥマークをつけて販売できるとしたり、二転三転。そして、再度、経済産業省が調査したところ、01年よりも前に製造されたものも、安全性に問題はないと判断されたのだ。結局、白紙に戻ったも同然。経産省の言い分が変わるたびに対応に追われ、多大な損害を被った事業者が怒るのも無理はない。

「中古事業者がこれだけ存在する認識が薄く、周知がきちんとできていなかったこと、法制定の際の調査が十分でなかったことが問題点だったと思います」（同省・製品安全課担当者）って…。この騒動の行く末は？

「ＰＳＥ法前の安全基準を満たしていれば販売できる改正案を臨時国会に提出し、来年４月の実施を目指します」（同）

また、小川氏によると「中古品の信頼性が世の中に認知されるように、各中古業者の自主規制として、ＳＲマークという優良中古事業者の認定制度が作られる予定。きちんとした中身のある制度となるように、現在、意見を交わしています」。

と新たな対応策も練られているよう。今度こそ頼みますよ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

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