株式市場からの暴力団排除を目的に、警視庁とベンチャー向け市場「ジャスダック証券取引所」は２８日、「暴力団等排除対策連絡会」を設立した。上場が比較的容易とされる新興市場では、暴力団関連企業の進出などが懸念されている。同庁は昨年１２月には、東京証券取引所とも同様の組織を設置しており、各株式市場の暴力団の排除に積極的に取り組む方針だ。
ジャスダックの両国太輔・執行役が連絡会の会長、警視庁の割地一敏・組織犯罪対策３課長が副会長に就いた。連絡会では、上場しようとする企業に暴力団関係者が関与していないか、暴力団関係者が相場操縦などにかかわっていないか——などについて情報交換を進める。
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200709280371.html