すべての政党や政治団体が０６年に集めた政治資金（総収入）は２６９０億５６００万円と、政党交付金制度の導入で収入が膨らんだ９５年以降では最も少なかったことが分かった。個人や企業、政治団体からの寄付が、総務省が集計を始めた８３年以降で最低だったのが主な原因。一方で、政治資金パーティーの収入は過去最高を更新し、資金の集め方が変わりつつある様子がうかがえた。
総務省と都道府県選挙管理委員会が公表したデータを、朝日新聞社が集計した。
総収入は前年より７％減り、８５年以来の低水準だった。このうち個人、企業、政治団体からの寄付は１５．３％減の８３４億７０００万円。特に企業の寄付は１９．３％減と大きく落ち込んでいた。一方、政治資金パーティーは２１．７％増の２７３億７９００万円だった。
寄付は、年間５万円を超える場合は寄付者の名前を総務省や選管に報告しなければならないが、パーティーで名前が公開されるのは２０万円超。国や自治体から補助金を受けていたり、赤字だったりする企業の寄付は制限されるが、パーティーではこうした制限もない。
慶応大大学院の曽根泰教教授は「（規制を侵す）リスクを負いたくないため、小口のパーティー券で広く薄く集める傾向が強まっているのではないか」と話している。
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280344.html