国民生活センターの今後の役割について、内閣府の私的懇談会「国民生活センターの在り方等に関する検討会」（座長・野村豊弘学習院大教授）は２６日、最終報告をまとめた。
これを受け内閣府は、早ければ２００８年にも関係法の改正案を国会に提出する考えだ。
裁判以外の方法で消費者トラブルや民事紛争を解決する「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関」としての役割を持たせる一方、消費者から直接相談を受ける現行制度の廃止を検討し、製品の安全性を調べる商品テストを大幅に外部委託するとした。同センターの業務縮小には、消費者団体などから反対の声も出ており、今後、波紋を呼びそうだ。
最終報告によると、同センターにＡＤＲの手法を導入し紛争解決機能を強化するため、消費生活専門相談員などによる委員会を設置。事業者の出頭や事件に関する文書の提出を求めることができるようにする。
直接相談の廃止を検討するのは、全国各地の消費生活センターで受け付けている相談と差がなく、重複しているためという。国民生活センターが２００６年度に直接受け付けた相談件数は約４１００件だった。
また、製品事故の原因究明や安全性を調べる商品テストを大幅に外部委託化することにした。外部の検査機関などとの連携による商品テストの効率化などが狙い。委託先となる検査機関は、独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）や、産業技術総合研究所などが候補に挙がっている。
全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「現在の国民生活センターの改革は、独立行政法人の整理合理化の一環として行われている。だが消費者トラブルや製品事故は多発しており、センターの業務縮小には反対だ」と話している。