2007年09月27日(木) 17時00分

16人に懲戒処分　06年度県職員の人事運営（和歌山）（紀伊民報）

　県は26日、県職員の人事運営状況を発表した。2006年度の懲戒処分者は16人、病気による6カ月以上の休職者は174人に上った。職員数は1万6328人。児童生徒数の減少に伴う教職員の削減などで235人減っている。
　県は05年度から、人事行政の透明化を図るため、職員数や採用者、給与、懲戒処分などを公表している。
　懲戒処分は16人（前年度比6人減）。内訳は免職4人（4人増）、停職4人（1人増）、減給1人（4人減）、戒告7人（7人減）。免職の4人は、窃盗の知事部局職員、飲酒運転の県立学校教員、わいせつ行為をした県立学校教員、強姦（ごうかん）未遂を犯した県警警部補。
　06年度の分限処分者は36人減って174人。全員が「心身の故障」で病気休暇を6カ月以上続けた休職者で、知事部局51人（前年度比2人減）、教委85人（55人減）、警察38人（21人増）。
　07年4月1日現在の職員数は、一般行政部門3788人（63人減）、教育部門9798人（157人減）、警察部門2442人（10人増）、公営企業部門300人（25人減）。県は行財政改革推進プランによって05年度から職員数の減少を掲げており、5年間で一般行政職員を400人近く削減する計画。
　1カ月の平均給与（給料と各種手当、時間外勤務の合計）は4月現在で一般行政職（平均年齢43歳）が41万6693円、高校教育職（45・1歳）が45万9206円、小中学校教育職（47歳）が46万5324円、警察職（41・2歳）が46万1555円。

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