「紹介されたお見合い相手が希望に合わない」「契約期間が過ぎても一度もお見合いしていない」——。経済産業省がまとめた、結婚情報サービス業者に対する苦情、相談を分析した調査報告書で、サービスの内容や契約について利用者が不満を抱いている実態が浮かび上がった。
調査は、結婚希望者に異性を紹介する結婚情報サービス業者について、国民生活センターに２００５〜０６年に寄せられた苦情、相談３４０９件を分析した。
内訳を見ると、「解約」についての苦情、相談が計４２・８％と最も多く、「サービス内容」が計２７・２％で続いた。
解約を巡るトラブルでは「解約金が高い」（８・１％）、「解約したいができない」（７・８％）などの声が目立った。一方、「相手を紹介してもらえない」（１３・１％）、「紹介相手が希望に合わない」（８・４％）などサービス面での不満も相次いだ。
経産省によると、この業界全体の売上高は約５００〜６００億円、事業者数は約３７００〜３９００社に及び、利用者は約６０万人に達する。経産省は報告書をもとに、契約や解約手続きなどについての指針を年度内に策定し、優良事業者の認証制度を自主的に作るよう業界を促す方針だ。