北海道の公共林に出資し、収益を受け取る道の「北ぐにの森オーナー制度」をめぐり、満期契約者の９３％が元本割れし、３人に１人は６割程度しか回収できなかったことが朝日新聞の調査でわかった。制度は８６年度に始まったが、木材価格が下落したにもかかわらず、元本保証しないことをパンフレットに書かないまま募集を継続。集団訴訟の動きがある「緑のオーナー制度」の募集を国がやめた翌年の９９年度を最後に、ようやく道も募集をやめていた。
制度は、道が全額出資した森林整備公社が運営。道有林や市町村有林のトドマツやカラマツ、スギに１口２０万円で出資し、数十年の満期後に収益を分け合う仕組みだ。公社は道内６０カ所の森林について募集し、１７６９の個人・団体から約４億１０００万円を集めた。
しかし、輸入木材の増加で国内の木材価格は下落。公社によると、０６年度までに満期を迎えた森林１９カ所中１８カ所で元本割れし、計約７５０の契約者が出資した１億７７４０万円のうち、戻ってきたのは４分の３の約１億３５００万円にとどまる。３分の１の契約者は、１口１１万〜１２万円と出資額の５割強〜６割程度しか戻らなかった。
道の担当者は「木材価格がこんなに下がり続けるとは予想しづらかった」「苦情は聞いていない。森林を守る制度に参加した、と理解いただいていると思う」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210343.html