2007年09月19日(水) 11時27分

＜イラク世論調査＞米国民の５４％が「早期撤退必要」（毎日新聞）

　【ワシントン和田浩明】イラクでの駐留米軍の活動がうまくいっておらず、早期撤退が必要だと考える米国民が半数を超えたままであることが、米民間研究機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した世論調査でわかった。ペトレアス司令官は１０日の米議会報告でイラクへの米軍増派戦略の成果を強調し約３万人の兵力を来夏までに削減する方針を表明したが、米世論に大きな影響は与えなかったことが示された形だ。
　調査はペトレアス報告を受け１２〜１６日に全米の成人１５０１人を対象に実施した。イラクでの米軍の活動について「うまくいっていない」との回答は５４％で、２カ月前より５ポイント減少したが、「うまくいっている」の４１％を上回った。可能な限り早期に駐留米軍を撤退させるべきだとの意見も５４％で「イラク安定まで残留すべきだ」は３９％にとどまり、いずれも７月と変わらなかった。イラクで米国が最終的に失敗するとの意見は４７％で「成功する」は４２％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000039-mai-int