国民健康保険の保険料を原則として１年以上滞納した世帯に交付され、滞納解消まで医療費の全額自己負担が必要となる被保険者資格証明書について、読売新聞社が全国の主要都市などを対象に調査したところ、政令市では、０６年度の保険料滞納世帯に対する交付世帯の割合に２〜４０％と格差のあることがわかった。
保険証に代わる資格証明書は「受診抑制につながる」として交付に極めて慎重な自治体もあり、専門家は「交付基準を明確にすべきだ」と指摘している。
政令市と県庁所在市などを対象に調査した結果、０６年度の交付が最も多いのは横浜市の３万２８１５世帯で、滞納世帯（１１万１６５）の２９・８％。滞納世帯に占める交付割合は千葉市が最も高く４０・８％だった。こうした市は「滞納世帯と面談することで自発的な納付を促す機会になる」（横浜市）としている。
一方、住民が必要な治療をためらうという懸念から、交付を手控える政令市もあり、０６年度の滞納世帯に占める交付割合が１０％を下回ったのは仙台（２・１％）、新潟など６市。
データが０５年度までの政令市では、さいたま市の同年度の交付世帯は３６世帯（滞納世帯の０・０８％）、名古屋市は１８世帯（同０・０２％）。
同市は「納付を促す通知書を送付するなど、できる限り交付しないよう配慮する」としている。