2007年09月15日(土) 18時48分

党広報戦略、ネット不可欠に　自民は６２５０万円（産経新聞）

　平成１８年分政治資金収支報告書（中央分）によると、自民、民主両党の宣伝費はそれぞれ６億４７８８万円、８億８０８３万円と、大きな国政選挙がなかったことから前年比でともに約７７％減と大幅にダウンした。
　そんな中で目立ったのはインターネットの活用。広報戦略の不可欠な武器としてインターネットが定着してきたといえそうだ。
　自民党は「ＮＴＴラーニングシステム」にホームページ（ＨＰ）の更新などを依頼し、少なくとも宣伝費の１割弱にあたる６２５０万円をつぎ込んだ。民主党は宣伝費とは別に「インターネット発信費」として計４６５０万円を支出、「リバティー・ハート」など数社にＨＰの管理などを任せた。
　緊縮予算の中で、両党はともに参院選に向けた布石も打った。民主党は「テレビ・ラジオ電波料」「ＣＭ制作費」として計４億５３６８万円を支出。“民主党丸”を操る小沢一郎代表がしけに遭いながらも、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と協力し荒海を乗り切るテレビＣＭなどの制作費や放送権料とみられる。自民党も大手広告代理店「電通」に３億３４７５万円を支出した。
　対応が分かれたのはＰＲ会社の利用。自民党は大手ＰＲ会社の「プラップジャパン」に引き続き計１４７１万円を払ったのに対し、民主党は効果が薄いと判断したのか、１７年に使った米系ＰＲ会社との契約を解消している。

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