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2007年09月15日(土) 12時24分

不動産どうする?小沢代表、保有資産31億円産経新聞

 平成18年政治資金収支報告書では、安倍晋三首相の辞任表明でいよいよ政権の座が近づいてきたように見える民主党の小沢一郎代表の富裕ぶりが目立つ。自身の政治団体と関係団体の保有資産は繰越金と不動産だけで計31億円以上にのぼっている。また、小沢氏は今年6月に成立した不動産所有を禁止する改正政治資金規正法に基づき、保有不動産を「処分する」と述べていたが、いつどのように処分するかは未定だという。

◆資産ため込み

 報告書によると、小沢氏の側近とされる平野貞夫元参院議員がともに会計責任者を務める改革国民会議の繰越金は11億8354万円、改革フォーラム21は6億9262万円で、この2団体だけで計18億7616万円にも上る。

 2団体の報告書の会計責任者の氏名には訂正印が押してあり、もとはともに樋高剛氏の名前が記されていた。樋高氏は元衆院議員で、小沢氏の元秘書でもある。

 もともと改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラムは小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だった。自由党は平成15年9月26日の解党当日に、改革国民会議に13億6816万円を寄付しており、国会で「政党助成金の返還逃れではないか」(自民党の故松岡利勝元農水相)と追及された経緯もある。

 小沢事務所側は「うちの政治団体の資金は合計2億円余り。改革国民会議と改革フォーラム21は関係はあるが、小沢氏の団体ではない」と説明し、資産のほとんどは不動産だと強調する。

 ただ、自民党側は「体裁はともかく実質的に小沢氏の政治団体であることは間違いない。政権奪取の資金をため込んでいるのか」(国対筋)と注視している。

◆処分予定なし

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」が都内など12カ所に保有している不動産に関しては、さきの通常国会で与党側から「何のために政治資金で不動産を買い続ける必要があるのか」「名義上、小沢氏本人のものとなっており、資産形成ではないのか」などと追及された。

 また、仮に小沢氏が死亡した場合、遺族が相続せざるをえず、「個人資産と何ら変わりはない」(自民党幹部)との指摘も出ていた。

 小沢氏は2月に記者会見を開き、「個人資産ではない」と説明したが、結局、改正政治資金規正法で新たな不動産取得は禁じられた。このため、小沢氏は7月の産経新聞のインタビューに対し、「面倒だから処分する」と表明している。

 ただ、事務所側は「まだ処分はしていない。処分の予定は今の時点ではない。これからも法律に基づき適正に対応する」としている。

                   ◇

■小沢一郎氏の政治団体(総務省届け出分)の資産

(1)陸山会             10億8055万円
(2)誠山会              1億3735万円
(3)小沢一郎東京後援会          2706万円
(4)小沢一郎政経研究会          2134万円
(5)改革国民会議          11億8354万円
(6)改革フォーラム21        6億9262万円
   総計              31億4246万円

※金額は繰越金(陸山会は不動産資産を含む)。(5)、(6)について小沢事務所は「関係団体だが、小沢氏自身の政治団体ではない」と説明

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