国会議員が代表を務める資金管理団体などが、自分への寄付などとして政治資金を支出していたことが、１４日公開された２００６年の政治資金収支報告書などで分かった。
政治資金規正法では、政治団体から政治家個人への寄付自体が禁止されている。また、寄付以外なら禁じられていないが、収支報告の必要がない個人を経由させれば使途が見えなくなり、政治資金の透明性を損なっている。
規正法は、政治活動と私的な経済活動を区別するため、政党以外の政治団体が、選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁じており、違反した場合は禁固１年以下などの罰則がある。私的に使っていれば、所得を税務申告する必要もある。
収支報告書によると、亀井静香・国民新党代表代行は、資金管理団体「亀井静香後援会」から０６年１月に１０００万円、７月に１５００万円の寄付を受けていた。計２５００万円が何に使われたかは、明らかになっていない。同後援会の処理は規正法に触れる疑いがあり、亀井事務所は「指摘の通りなら重大な問題であり、調査する」としている。
金田勝年・前参院議員の資金管理団体「勝永会」は、０６年中に「組織対策費」として当時の公設秘書に計２３７０万円を払っていた。政治家個人への支出と同様、秘書が交付した領収書を添付すれば、具体的な使途は明かさずに済む。
政党支部は政治家個人への寄付が認められているが、個人に金を渡せば使途が見えなくなる点は同じ。
高村正彦防衛相が代表を務める自民党支部は当初、高村氏個人に０５年４月と１２月に計９００万円を寄付したと収支報告書に記載していた。高村氏は「一切私用には使っていない」として、今年８月に費目を「寄付」から「活動費」に訂正したが、受け取ったのが自分個人で収支報告の必要がないため、詳しい内訳については「法が求めていない」として説明を避けた。
泉信也・国家公安委員長が代表を務める自民党支部も０６年、泉氏個人に「調査研究費」として５０万円を支出。だが、「参院調査団の一員として海外視察した際、現地での情報収集の経費として出した」と話す支部の会計責任者も、具体的な使途は把握していないという。