2007年09月14日(金) 13時02分

すり抜ける黒いカネ：「国際口座」不正開設事件／下　闇ルート解明し歯止めを　／埼玉（毎日新聞）

　◇立件できれば画期的一歩
　９月２日午後１時すぎ、さいたま市内某所。県警国際捜査課の２人が屈強な男に声をかけた。「アサボー・フェリックス・スティーブか。聴きたいことがある」。男は「そうです」と素直に認め、うながされて捜査車両に乗った。内偵捜査開始から２年。県警はこの日、ナイジェリア国籍のアサボー容疑者（４０）と日本人５人を不正に口座を開設した詐欺容疑で逮捕し、蕨市内の自宅や東京・六本木の飲食店など１６カ所を捜索した。
　捜査の発端は０５年。不正な取引をうかがわせる口座の凍結だった。「職業に見合わない海外からの多額の入金がある」。情報を把握した県警は極秘に捜査を開始。複数の口座に億単位の入金があり、米国、中国、カナダなどに送金されていることが次第に判明した。口座はマネーロンダリング（資金洗浄）目的に開設されたとみられ、「４１９事件」にかかわる国際詐欺集団の関与を疑わせた。
　犯罪収益が日本の金融機関に流れ込んでいる現実。「一部分でも闇のルートを解明し、歯止めをかけなければいけない」。県警幹部は危機感を募らせた。
　だが、複数回の資金移動を経た後、日本へ送金されたものは、ルート解明が極めて困難だ。県警はＦＢＩ（米連邦捜査局）にも協力を求め、百数十回の入金記録を分析。米国人被害者の口座から国内の口座に直接振り込まれたケースに狙いを定めた。捜査員を米国に派遣して現地の銀行や被害者の聴取に立ち会い、慎重に証拠固めを進めた。
　県警が適用を視野に入れる組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）は本来、マネロンの封じ込めに主眼を置いて制定された。しかし実際は、国内のヤミ金や違法風俗に絡んだ暴力団への適用例が多く、海外から洗浄目的で流入した犯罪収益に適用されたことはない。
　「資金の動きからマネロンと判断できても、受け取った側が犯罪収益と知らなければ立証は困難」「違法収益の出所は国外。その犯罪を解明した上で被疑者に自白を迫る捜査になってしまう」。複数の捜査員はマネロンへの同法適用の難しさをこう説明する。それだけに、元警察庁刑事局長の岡田薫氏は「埼玉県警が立件に踏み切ることができれば画期的な一歩になる」と話す。