キヤノンの宇都宮光学機器事業所で違法な偽装請負があったとして、厚生労働省栃木労働局は１２日、労働者派遣法にもとづき是正を指導した。同事業所で働く請負労働者が昨年１０月、労働局に違反を申告していたが、キヤノンはこれまで同事業所での偽装請負を否定。請負労働者でつくる労働組合との団体交渉にも応じていなかった。
キヤノンの製造現場では、実際は派遣労働者として働かせているのに、派遣元の人材会社との間で形式的に請負契約を結ぶ偽装請負が問題化。今年２月には、野党各党が御手洗冨士夫会長の国会への参考人招致を要求。同事業所の請負労働者の大野秀之さん（３２）が、衆院予算委員会の公聴会で実態を語った。
キヤノン広報部によると、１２日夕、労働局から文書で「労働者派遣に該当し、請負としては不適正」と指摘され、「状況を解消すること」「全社にわたって同様の状況がないか点検すること」を求められた。
偽装請負で労働局がキヤノングループに文書指導をするのは８度目だが、これまでの指導は０３〜０５年に行われている。
キヤノンは同事業所での偽装請負を否定する一方で、８月末、大野さんら８２人を対象に、期間社員としての直接雇用を申し入れた。キヤノンはその際、「社会の関心を考慮して、事態の早期解決を図る」と説明していた。
労働者側によると、長い人では約１０年にわたって請負会社から派遣され、キヤノンの正社員や他の請負会社の社員と混在して働いていた。労働者派遣法では、製造業への派遣期間は最長１〜３年に制限されている。
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200709120379.html