2007年09月12日(水) 18時00分

架空請求：「訴訟提起通告書」相次ぐ　県消費生活センター、注意呼びかけ　／山口（毎日新聞）

　◇１カ月間で相談２０件
　「訴訟提起通告書」と書かれた文書を送り付ける架空請求が先月中旬以降、県内で相次いでいることが分かった。法律事務所をかたって現金を要求する手口。県消費生活センターは「身に覚えがなければ絶対に連絡せずに近くの消費生活センターや市町の相談窓口に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
　センターによると、封書は、法律事務所名で「訴訟提起通告書」とあり、「通信販売の購入代金が未払いなので法的手続きを取った」という内容。相談件数は今月１０日までの１カ月間に計２０件にのぼっており、２０〜３０歳代の女性からの相談が目立つという。請求額は３０万円前後がほとんどだが、今のところ実害は出ていない。
　文書に記載のある連絡先に電話をかけたところ、３０万円を請求され、拒否したら「後で２８万円は返金する」と言われたケースもあった。
　架空請求を巡ってはこのほか、インターネットのサイト使用料や通信料の未払い請求などが依然として目立ち、同センターへの相談も寄せられているという。
　センターは「現金を振り込んだ場合は、警察や金融機関に連絡し、振込先の口座を凍結するよう申し出てほしい」としている。【住田里花】
〔山口版〕

９月１２日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000312-mailo-l35