テロ特措法新法案は給油に限定、国会承認規定は削除へ（読売新聞）

2007年09月11日(火) 03時01分

　政府・与党は１０日、テロ対策特別措置法に代えて、インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を規定する新たな法案を国会に提出する方針を固めた。

　新法案は現行法にある国会の事後承認規定は削除し、自衛隊の活動を給油・給水に絞る。法律の期限は１年とする方向だ。今月下旬をメドに成案をまとめる。野党が過半数を占める参院が新法案を否決したり、議決しない場合、与党は衆院で３分の２以上の賛成で再可決することも視野に入れて対応する方針だ。

　インド洋で米英やパキスタンなどの艦船は、テロリストによる武器・麻薬の密輸や資金の移動などを阻止する活動にあたっている。こうした海上阻止部隊に対し、海自は給油・給水活動を行っている。

　新法案は、海自の活動を継続するため、給油・給水活動を内容とし、現行法が規定する「捜索救助活動」や「被災民救援活動」などは盛り込まない。

　活動内容を絞り込み、法律の期限を１年とすることにより、法案の採決そのものを「国会承認」と見なし、事後承認は定めない方針だ。ただ、国会へ報告する義務を盛り込むべきだとの指摘もあり、今後、調整する。

　さらに、民主党が今後、アフガニスタンに対する人道支援策を要求した場合、新法案に追加することも視野に入れている。

　政府・与党は新法案を９月下旬をメドに国会へ提出、衆院で早期に可決し、参院へ送付したい考えだ。

　しかし、民主党は海自の給油活動そのものを認めておらず、新法案に反対すると見られる。国会審議は難航しそうだ。