2007年09月10日(月) 22時35分

ネットカフェに有害情報の制限機能を義務付け　鳥取県、初の罰則規定（産経新聞）

　鳥取県は１０日、ネットカフェで１８歳未満の青少年が利用するパソコンに、有害情報を制限するフィルタリング機能の導入を義務付ける県青少年健全育成条例の改正案をまとめた。全国で初めて違反者に対する罰則を明記した。今後、県民の意見を募集、１２月議会に提出、来年４月に施行する。
　改正案では、ネットカフェ事業者は、青少年にはフィルタリング機能を備えたパソコンしか提供できない。インターネットを利用できる図書館などの公共施設に対しても、フィルタリング機能の導入を義務付ける。いずれも違反者には知事が改善命令を出し、改善されない場合は最高５０万円の罰金を科す。
　県によると、ネットカフェや公共施設にフィルタリング機能の導入を求める条例は全国３４都道府県で施行されているが、罰則規定を盛り込んだのは初めてという。
　また、罰則は設けないものの、学校関係者にも、学校にあるパソコンにフィルタリング機能の導入を義務付け、保護者にも家庭での努力義務を設けた。
　県内にネットカフェは７店あるが、ネットの有害情報による青少年犯罪はまだ報告されていない。しかし県は「フィルタリング機能は家庭でも手軽に取り入れることができる。条例改正を機に利用促進を県民運動として進めたい」としている。

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