「世界自殺予防デー」の１０日、ＮＰＯ法人「ライフリンク」が、東京都港区の日本財団でフォーラムを開いた。
同法人は、具体的な自殺予防策を国に提言するため遺族から聴き取り調査を行っており、「自殺の背景には『病気と経済苦』など複数の要因が重なっていたケースが多い」とする中間報告を発表し、年間３万人を超える自殺者を減らすには幅広い分野の連携が必要と訴えた。
フォーラムには、自殺防止に取り組む官民の団体から約３０人が参加。これまでの調査結果が報告され、対策を話し合った。
中間報告によると、これまでに聴取した遺族１０１人の３分の２にあたる６７人が、病気、経済、学校、家族、恋愛などの二つ以上の悩みを抱えていたと回答。このうち４７人が死亡前に医療機関などへ相談していた。
借金を抱えた３０歳代の男性がうつ病と診断されて治療を受けたものの、取り立てを苦に自殺したケースなど、悩みが一つとは限らない実例も報告された。参加者たちは「医療関係者が債務整理を手掛ける法律家を紹介するなど、関係者のつながりを広げるべき」などと話し合った。
調査は、自殺までの過程を詳細に聴き、どんな支援が必要か考えるのが目的。来年度末までに計１０００人から調査するのが目標で、東大や全国の遺族団体などと連携して分析する。