郵便貯金の取引書類が誤って大量に廃棄されていた問題で日本郵政公社は１０日、誤廃棄の件数が当初発表の２倍近い計１４４３万件にのぼったと発表した。総務省と金融庁は同日、日本郵政株式会社に民営化後の事業の実施計画を認可したが、増田総務相は相次ぐ不祥事に「コンプライアンス（法令順守）体制の徹底」を強く求めた。
郵政公社は８月、後方事務をする貯金事務センターで郵便振替払込書など計７４５万件の誤廃棄があったと公表していた。いずれも内規での保管期間内だった。
新たに簡易保険の受取金を郵便貯金に移し替えるための申請書類でも３６８万件の誤廃棄が見つかった。誤廃棄が８４５万件で最多だった郵便振替払込書では、保管期間を定めた内規にも不備があった。内規で「払込書（払込票）は７年」とあるのに、実際の書類名は「払込取扱票」で、違う書類だという誤解を招いた。
いずれの書類も廃棄する際は職員立ち会いのもとで焼却処分などをしており、情報が漏れた可能性はないとしている。原本は画像データでも保存しており、各種の照会は可能という。
郵政公社は、現場での管理の徹底を図るとともに、年度内をめどに一覧表などマニュアル類の再整備や、１８００種類に及ぶ保存書類の対象や期間の見直しを進める。
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200709100241.html