１０日開会の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、自民党の大島理森国会対策委員長は９日のＮＨＫの番組で「来週末ぐらいまでに明確な方向性が出せるのではないか」との見通しを示した。２１日まで予定されている衆院予算委員会の総括質疑終了までには対処方針を決める考えを示したものだ。
これに関連し、公明党の漆原良夫国対委員長は同じ番組で、新しい法案の中身について「現在行われているもの（給油活動）に限る新法にしたらどうか」と述べ、現行法で明記されているものの現実には行われていない捜索救助活動や被災民救援活動を省き、海上自衛隊の給油活動に限った新法を提出する意向を示唆した。
与党は、週明けから法案の中身について本格的な検討に着手。大島氏はこの日、「各党の意見を聞いて、できるだけ理解いただけるようなものを考えないといけない」とも述べ、与野党間協議を呼びかけた。ただ、参院で第１党を占める民主党の小沢代表は反対の意思を明確に表明しているため、与野党合意は難しい情勢となっている。
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200709090067.html