テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動について、米海軍がホームページで誤解を与えかねない説明文を掲載したことが日本で政治問題化しかけたため、米国防総省がその記述を削除し、釈明に追われている。
問題のホームページは米第５艦隊のもので、イラク戦争の作戦名である「ＯＩＦ（イラク自由作戦）」の表題のもとに、「日本政府は８６６２万９６７５ガロン以上、７６００万ドル相当以上の燃料の貢献をしてきた」などと書かれていた。末尾にアフガニスタン戦争を意味する「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の開始以来とただし書きはあるものの、全体としてはイラク戦争に参加する艦船に給油したとも読める書き方だった。
テロ特措法は、あくまでアフガン戦争に対する支援を前提にしているため、この記述に気づいた江田憲司衆院議員（無所属）が「イラク戦争に参加する艦船にも給油しているのではないか」と疑問の声を上げると、民主党が国会で追及する構えを見せるなど波紋が広がっていた。
日本政府は１１月に期限切れとなる同法を延長しようとしているが、野党の反対に遭って展望が開けないまま、１０日召集の臨時国会に突入する情勢となっている。
こうした中、米海軍のホームページの記述は事態を一層難しくするとして日本政府が米側に対応を求めた結果、問題部分の削除に加えて改めて説明をすることになった。
米国防総省は７日、朝日新聞の問い合わせに対し「問題のページは誤解を避けるため修正された」「日本の給油活動はＯＥＦを支援する艦船に対してのみ行われている」と回答した。
http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY200709080096.html