偽牛ミンチ事件を起こした食肉加工卸会社ミートホープ（北海道苫小牧市）への対応を検討していた農水省は６日、強制力のある処分を断念し、行政指導として厳重注意にとどめることを決めた。日本農林規格（ＪＡＳ）法には、同社のように取引業者への原材料の提供にとどまっている中間処理業者を処分する規定がないためだ。７日、同社の田中稔社長を北海道農政事務所（札幌市）に呼んで言い渡す。
農水省はＪＡＳ法違反の疑いで同社に立ち入り検査し、不正を確認した。しかし、同法で行政処分や刑事罰に問えるのは直接消費者に向けて虚偽表示などがあった場合に限られる。農水省としては、行政指導として「厳重注意」をするのが限界だという。
同省はこうしたＪＡＳ法の規定について検討会を設置し、違反の適用範囲や品質表示の方法などの見直しに入っている。
http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200709060458.html