低所得者減税見送り　石原都知事、半年で転換（朝日新聞）

2007年09月07日(金) 15時34分

　低所得者に対する独自の住民税減税導入を検討していた東京都は７日、導入を見送る方針を固めた。税の公平性から、就労支援策の充実などに切り替える。石原慎太郎知事が４月の知事選前に表明し、公約の一つに位置づけられたが、半年での方向転換となる。

　石原知事は３月、フリーターやパート労働者ら低所得者に対する個人都民税の減税を発表。当時の推計で、約６０万人を対象とした約５０億円の減税を０８年度に始める方針を示した。国から地方への税源移譲に伴って低所得者の住民税負担が増えるため、との理由だった。

　しかし、税源移譲では住民税が増える人は国の所得税が減るため負担は変わらず、税の公平性の問題が指摘されていた。減税額は１人あたり年１万円以下にとどまり、就労支援などの方が効果的と判断した。