2007年09月06日(木) 13時36分

日証金「品貸料」不当つり上げの疑い　証取監視委が検査（産経新聞）

　株の信用取引で、投資家が証券会社を通じて株を借りるときに支払う「品貸（しながし）料」が不当につり上げられていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が証券金融最大手「日本証券金融」（東京都中央区）の検査に入ったことが６日、分かった。
　手持ちの資金を超える買い付けなどができる信用取引では、注文を受けた証券金融会社は貸す株が足りなくなると、証券会社を通じて株を持っている法人や機関投資家などに一時的に借り、その対価として手数料を支払っている。
　手数料は入札で決まるが、関係者によると、日証金が一部の入札で、貸し手側の証券会社に対して希望の価格をあらかじめ伝え、高めの価格を提示するよう働きかけていたという。
　手数料は株を貸した法人などに支払われ、信用取引で「借株」した投資家の売買手数料などに跳ね返る。このため、個人投資家らが事実上、割高な手数料を支払わされていた可能性がある。
　日証金は金融庁の免許を受けた専門会社３社のうち最大手。東京、福岡、札幌、ジャスダックの４証券取引所で行われる信用取引の決済に必要な株や資金を証券会社に貸し付けている。
　監視委は６月に日証金への検査に着手し、大阪証券金融（大阪市）と中部証券金融（名古屋市）にも８月に検査に入った。投資家保護の点で問題があるとして、品貸料のつり上げが裏付けられれば証券取引法に基づいて処分するものとみられる。
　日証金総務部は「監視委が検査中なので、内容についてはコメントできない」と話している。

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