2007年09月06日(木) 10時08分

宮崎県裏金３億１７００万円　７０００万円返還請求へ　最終報告　私的流用は否定（西日本新聞）

　宮崎県は５日、裏金問題の最終調査結果を公表した。物品購入を装って公金を引き出し、それを納入業者に管理させる「預け」と呼ばれる手口で捻出（ねんしゅつ）した裏金は、過去５年間で約３億１７００万円に上ることが明らかになった。裏金とは別に、表向きの発注とは違う物品を購入する「書き換え」など不正会計処理も約５７００万円に上り、裏金を含めた総額は３億７０００万円を超える。

　県は「大半が公的な支出に充てられ、私的流用はなかった」としているが、警察の速度違反取り締まりを探知するための車両搭載レーダー機器や職場野球部のユニホームを購入するなど公務から逸脱した支出もあった。

　県は、そうした支出も含めて県が受けた損害を約７０００万円と算定、東国原英夫知事をはじめ職員約１０００人と前知事を含め退職した職員５００人を対象に返納を求める。知事は約７０万円、副知事は約４０万円、一般職員は４万‐１４万円、退職職員は約１万円という。

　また、東国原知事と副知事、教育長、代表監査委員の４人が自主的に給料を減額する一方、総務部長ら課長級以上の職員約１０人に管理・監査責任を問い、文書訓告に。裏金づくりに関与した職員については近く、停職や減給などの処分をする。

　県によると、「預け」をしていた部署は７月の中間調査結果の公表から２部署増えて５６部署に。額も約７０００万円増えた。「書き換え」は３５部署で約５３００万円。外部から得た謝礼金などの現金を公的収入としてきちんと計上せず、ほかの目的で使う「不適正な現金処理」も約４００万円あった。

　東国原知事は記者会見で謝罪した上で「弁明の余地はない。職員の意識を徹底し、１日でも早く信頼を回復するよう、県庁改革に全力で取り組む」と述べた。

＝2007/09/06付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000003-nnp-l45